【決算】エイジア（2352）
こんにちは。
保有銘柄であるエイジアの2019年3月期決算が5月13日に発表されました。
同社はアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業、ＥＣ事業で経営しています。稼ぎ頭はアプリケーション事業のメール利用したクラウド型販売支援ソフトの開発・販売です。売り上げの8割を占めます。
決算内容は
売上高1,703百万円（前年同期比11.9％増）
営業利益371百万円（前年同期比6.7％増）
経常利益1,703百万円（前年同期比2.3％増）
当期純利益129百万円（前年同期比45.1％減）
1株利益32.29円でした。
売上高は順調です。営業利益率は21.8％です。純利益が大幅減ですね。これは「ソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上することと なりました。 当連結会計年度においては大きな利益圧迫要因となりましたが、中長期的な成長とそれを支える競争優位性を発 揮するには必要な意思決定だと考えております」となっています。
セグメント別では
アプリケーション事業
売上高1,282百万円（前年同期比4.4％増）
売上高総利益率 69.1％（前年同期比△2.7ポイント）
コンサルティング事業
売上高305百万円（前年同期比12.3％増）
売上高総利益率 16.2％（前年同期比△3.2ポイント）
オーダーメイド開発事業
売上高14百万円（前年同期比35.4％減）
売上高総利益率58.9％ （前年同期比＋19.7ポイント）
EC事業
売上高100百万円
売上高総利益率は40.5％
主力のアプリケーション事業があまり伸びてないです。主な要因は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注したことです。
アプリケーション事業のクラウドサービスは低価格帯のASPプラン、高価格帯のSaaSプランがあり、顧客が解約しない限り継続して収益が積みあがっていくストックビジネスです。
ASPプラン→主力のメール配信システムよりもキャンペーン運用目的でのアンケートシス テムの需要が増加し、短期利用の割合が増加したことにより、月額売上が思いのほか伸びませんでした。 一方で、営業体制の再編・強化などによりASPの新規獲得件数は前期比45件増（前期比110.1％）と好調であり、 これに伴いASP初期売上は前年比130.8％と伸長。
SaaSプラン→、営業体制の再編・強化などにより初期売上が前期比141.3％となり、加え て、既存顧客に対する営業活動が奏功し、月額売上は前期比41百万円増（前期比108.8％）
アプリケーション事業の方向転換をするとなっています。理由は以下の通りです。
理由① 「クロスチャネル」を目指していたが、現実的にマーケティング担当者の需要が高まるには時間を 要し、市場ニーズに対して先行しすぎたコンセプトであった。また先行する競合製品群に追いつく ことが困難であった。
理由② 一方、当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性は認められる。
理由③ したがって、当面は優位性のある分野へ開発リソースを集中し、データ関連ソリューションとの 連携を図る方針に転換することが、経営効率の観点から望ましいと判断した。
となっており、上記方針転換により今まで計上していたソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上しています。役員報酬の減額もおこなっており素早い経営判断だと思います。良い方向にいくかどうかは分かりませんが。
来期業績予想は
売上高 1,950百万円
営業利益 446百万円
経常利益 445百万円
純利益 300百万円
1株利益74.61円
中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期までの３ヵ年計画）の３年目にあたる2020年３月期は、売上高1,870百万円、営業利益502百万円、経常利益505百万円、当期純利益325百 万円を計画していましたが当初よりも売り上げはEC事業の創設やコンサルティング事業が順調に推移していることから 計画を上回る見通し、利益については、前述のとおり2019年３月期において、利益率が高くかつ次年度以降への売上継続性の高 いASPサービスの月額売上が低調であったこと、製品戦略の方針転換を行ったことなどの影響により計画を10％強下回る見通しです。
配当は20円から23円と増配となっています。従業員平均年収578万円
来期業績予想は当初より増収減益となっていますがこの減益は事業の方向転換によるもの、さらに役員報酬の減額など経営判断には好感が持てます。ストックビジネスによる安定的な収入源があるので積極的な経営を行ってほしいと思います。順調にいかなければ売却しますが保有継続です。
保有銘柄であるエイジアの2019年3月期決算が5月13日に発表されました。
同社はアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業、ＥＣ事業で経営しています。稼ぎ頭はアプリケーション事業のメール利用したクラウド型販売支援ソフトの開発・販売です。売り上げの8割を占めます。
決算内容は
売上高1,703百万円（前年同期比11.9％増）
営業利益371百万円（前年同期比6.7％増）
経常利益1,703百万円（前年同期比2.3％増）
当期純利益129百万円（前年同期比45.1％減）
1株利益32.29円でした。
売上高は順調です。営業利益率は21.8％です。純利益が大幅減ですね。これは「ソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上することと なりました。 当連結会計年度においては大きな利益圧迫要因となりましたが、中長期的な成長とそれを支える競争優位性を発 揮するには必要な意思決定だと考えております」となっています。
セグメント別では
アプリケーション事業
売上高1,282百万円（前年同期比4.4％増）
売上高総利益率 69.1％（前年同期比△2.7ポイント）
コンサルティング事業
売上高305百万円（前年同期比12.3％増）
売上高総利益率 16.2％（前年同期比△3.2ポイント）
オーダーメイド開発事業
売上高14百万円（前年同期比35.4％減）
売上高総利益率58.9％ （前年同期比＋19.7ポイント）
EC事業
売上高100百万円
売上高総利益率は40.5％
主力のアプリケーション事業があまり伸びてないです。主な要因は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注したことです。
アプリケーション事業のクラウドサービスは低価格帯のASPプラン、高価格帯のSaaSプランがあり、顧客が解約しない限り継続して収益が積みあがっていくストックビジネスです。
ASPプラン→主力のメール配信システムよりもキャンペーン運用目的でのアンケートシス テムの需要が増加し、短期利用の割合が増加したことにより、月額売上が思いのほか伸びませんでした。 一方で、営業体制の再編・強化などによりASPの新規獲得件数は前期比45件増（前期比110.1％）と好調であり、 これに伴いASP初期売上は前年比130.8％と伸長。
SaaSプラン→、営業体制の再編・強化などにより初期売上が前期比141.3％となり、加え て、既存顧客に対する営業活動が奏功し、月額売上は前期比41百万円増（前期比108.8％）
アプリケーション事業の方向転換をするとなっています。理由は以下の通りです。
理由① 「クロスチャネル」を目指していたが、現実的にマーケティング担当者の需要が高まるには時間を 要し、市場ニーズに対して先行しすぎたコンセプトであった。また先行する競合製品群に追いつく ことが困難であった。
理由② 一方、当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性は認められる。
理由③ したがって、当面は優位性のある分野へ開発リソースを集中し、データ関連ソリューションとの 連携を図る方針に転換することが、経営効率の観点から望ましいと判断した。
となっており、上記方針転換により今まで計上していたソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上しています。役員報酬の減額もおこなっており素早い経営判断だと思います。良い方向にいくかどうかは分かりませんが。
来期業績予想は
売上高 1,950百万円
営業利益 446百万円
経常利益 445百万円
純利益 300百万円
1株利益74.61円
中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期までの３ヵ年計画）の３年目にあたる2020年３月期は、売上高1,870百万円、営業利益502百万円、経常利益505百万円、当期純利益325百 万円を計画していましたが当初よりも売り上げはEC事業の創設やコンサルティング事業が順調に推移していることから 計画を上回る見通し、利益については、前述のとおり2019年３月期において、利益率が高くかつ次年度以降への売上継続性の高 いASPサービスの月額売上が低調であったこと、製品戦略の方針転換を行ったことなどの影響により計画を10％強下回る見通しです。
配当は20円から23円と増配となっています。従業員平均年収578万円
来期業績予想は当初より増収減益となっていますがこの減益は事業の方向転換によるもの、さらに役員報酬の減額など経営判断には好感が持てます。ストックビジネスによる安定的な収入源があるので積極的な経営を行ってほしいと思います。順調にいかなければ売却しますが保有継続です。